|
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、〔経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か- RIETI 法律時報 2005年6月号〕〔第22回「自由貿易協定（FTA）の効果」 RIETI 2014年4月15日〕、FTA）とは、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である〔テーマ別 FTA/EPA、WTO FTAの潮流と日本 - ジェトロ〕。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う〔。北米自由貿易協定等の多国間協定もあるが、特に第3回世界貿易機関閣僚会議の失敗をふまえて、2国間協定が盛んに交渉、締結されるようになった〔JETRO オーストラリアのFTA政策と産業界への影響 2004年3月〕。 一方で経済連携協定（EPA）と呼ばれるものは、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である〔。 == 自由貿易協定の規定 == *GATT（関税および貿易に関する一般協定）第24条 *GATS（サービス貿易に関する一般協定）第5条 2002年6月末時点で、130以上のスキーム（計画）がGATT/WTO（世界貿易機関）に通報されている。この他に、途上国間のFTAには、WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」に基づいたものがある。これは、先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない。ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものは、経済連携協定（EPA）と呼ばれている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自由貿易協定」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Free trade area 」があります。 スポンサード リンク
|